特定非営利活動法人アジア共同体推進協会定款

第１章　総　則

（名　称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人アジア共同体推進協会という。

（事務所）

第２条　この法人は、事務所を東京都町田市真光寺町１０４０ー２、シェモワ２０５号に置く。

（目　的）

第３条　この法人は、日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮など東アジア諸国共存共栄を推進し、将来、アジア共同体を実現する為の啓蒙活動と人的交流を目的とする。

（活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。

（１）国際協力の活動

（２）学術、文化、芸術及びスポーツの振興を図る活動

（３）まちづくりの推進を図る活動

（４）環境の保全を図る活動

（５）経済活動の活性化を図る活動

（６） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（７）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１）東アジア共同体推進のための国際シンポジウムの開催事業

（２）東アジア諸国の歴史、学術の研究事業

（３）東アジア諸国の文化、芸術の交流事業

（４）国際交流会館設置事業

（５）機関紙の発行による普及啓発活動　　

（６）廃棄物資源化再利用促進のための提供事業

（７）当法人と目的を同じくする東アジア諸国の諸団体との交流事業

（８）外国人研修生の招請・受入事業

（９）その他目的を達成するために必要な事業

２、当法人は次の収益事業を行う

（１）物品販売

（２）新聞、雑誌、書籍の出版事業

（３）音楽会、絵画展、舞踊公演などの開催

（４）翻訳業、通訳業

　３、前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする

　第２章　会員

（種　別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利法人促進法上の社員とする。

（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条　正会員の入会について、とくに条件は定めない。

（２）正会員、及び賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

（３）理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（４）理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会及び会費）

第８条　正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　正会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

　■退会届けを提出したとき。

　■本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。

　■継続して２年以上会費を滞納したとき。

　■除名されたとき。

（退会）

第10条　正会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

　■この定款等に違反したとき。

　■この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。　

　２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなくてはならない。（拠出金品の不返還）

第12条　既に納入した入会金、会費その他拠出金品は、返還しない。

　第３章　役員

（種別及び定款）

第13条　この法人に次の役員を置く。

　■理事１０人

　■監事１人

　２　理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。

（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。

　４　法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

　５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

　２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を行う。

　４　監事は、次に掲げる職務を行う。

　■理事の業務執行の状況を監査するこ。

　■この法人の財産の状況を監査すること。

　■前２号の規定による

（職　務）

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

　２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を行う。

　４　監事は、次に掲げる職務を行う。

　■理事の業務執行の状況を監査すること。

　■この法人の財産の状況を監査すること。

　■前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告すること。

　■前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

　■理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第16条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

　２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

　３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第18条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

　■心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

　■職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなくてはならない。

（報酬等）

第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受ける事ができる。

　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

　３　前２項に関し必要な事項は、総会に議決を経て、理事長が別に定める。

　第４章　会議

（種　別）

第20条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

　２総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第21条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第22条　総会は、以下の事項について議決する。

　■定款の変更

　■解散及び合併

　■事業計画及び収支予算並びにその変更

　■事業報告及び収支決算

　■役員の選任又は解任、職務及び報酬

　■入会金及び会費の額

　■借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

　■事務局の組織及び運営

　■その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第23条　通常総会は毎年１回開催する。

　２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

　■理事会が必要と認め、招集に請求をしたとき。

　■正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

　■監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第24条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

　２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に臨時総会を招集しなければならない。

　３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第25条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会する事ができない。

（総会の議決）

第27条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長に決するところによる。

（総会での表決権等）

第28条　各正会員の表決権は平等なものとする。

　２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

　３　前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。

　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　■日時及び場所

　■正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）

　■審議事項

（理事会の招集）

第33条　理事会は理事長が招集する。

　２　理事長は、前条第２号の場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第34条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の表決）

第35条　理事会における表決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　２　理事会の議決は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

　３　前項に規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の審議に加わることができない。

（理事会の議事録）

第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。　　　

　■日時及び場所

　■理事総数及び出席者数及び出席者名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

　■審議事項

　■議事の経過の概要及び議決の結果

　■議事録署名人の選任のに関する事項

　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。　

第５章　資産

（構　成）

第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　■設立当初の財産目録に記載された資産

　■入会金及び会費

　■寄付金品

　■財産から生じる収入

　■事業に伴う収入

　■その他の収入

（区　分）

第39条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。

（管　理）

第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　第６章　会計

（会計の原則）

第41条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行わなければならない。

（会計区分）

第42条　この法人に会計は、次のとおり区分する。

　■特定非営利活動に係る事業会計

　■収益事業会計

（事業年度）

第43条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出する事ができる。

　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）

第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設ける事ができる。

（予算の追加及び更正）

第47条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第48条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書など決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事に監査を受け、総会の議決を経なければならない。

　２　決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第49条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

　第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第50条　この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解　散）

第51条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　■総会の決議

　■目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　■正会員の欠亡

　■合併

　■破産

　■所轄庁による設立の認証の取消し

　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以　　上の承諾を得なければならない。

　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、他の法第１１条第３項のうち、解散臨時総会において議決したものに帰属することとする

（合　併）

第53条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

（公告の方法）

第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報に掲載して行う。

第９章　事務局

（事務局の設置）

第55条　この法人に、この法人の事務を処理するために事務局を設置する。

　２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第56条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。　

（組織及び運営）

第57条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　第１０章　雑　則

（細　則）

第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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