第一、秩序ある自由世界の建設のために、新しい法学理論定立が必要 

 

１、 現在、世界の国を導く法学にはだいたい次のものがある。日本国憲法やアメリカ憲法、イギリス憲法、韓国憲法などの自由主義国の自由主義法学、中国などの共産主義国のマルクス法学、イスラム諸国のイスラム法学、がある。それに、日本には政官財癒着の中でそれらの利権を守る官僚法学がある。 

 

２、マルクス法学は一党独裁で悲惨な結果に終わった。其の理想とする自由平等の夢は完璧に裏切られ、誤りが実証された。そもそも、マルクスの資本論が、空想から科学、として科学的社会主義を仰々しく唱えたが、自然科学を誤って社会事象にこじつけたものに過ぎなかった、このことが明らかになった。人類の壮大な実験が悲惨な結果をもたらした。 

 

３、日本の官僚法学は、政官財癒着の産物である。富が政官財と一部既得権者に独占されるようになっている。この結果、富は国民には分配されない。国民は貧しいママだ。完全な規制緩和を実施して民間企業が事業に自由に参入できるようにすることである。 　官僚だけが各種事業において正しいことができるわけではない。現在は「民」の力こそ大きく信頼できるものである。だから規制ははずして「民」の自主的な判断に任せたほうがうまく行くものだ。官僚は原価計算、経営感覚が無く親方日の丸で国の金をいくら使ってもいいんだと言う感覚が有る。これではたまったものではない。「民」の経営感覚の中で物事を進めたほうが安く良質のものとなることは間違いない。だから、官僚が作り上げた法に従っていては国の発展と国民の幸せを犠牲にしてしまう。 　年金の莫大なお金の「背任]とも思える資金の無駄遣い、道路一家の道路利権の独占、さも正しく国民のためだと合法的に徴収する許認可費用などの政官財利権はつぶさなくてならない。官僚法学は書き換えなくてはならない。彼らは自分の利益と地位の為に奸智に長けた行動を取る天才だ。彼らに国を誤らせてはならない。政治家が見抜いておればこんな酷いことにはならなかった。 

 

４、日本は、７０年代中ごろから、全ての社会分野で拝金主義という亡霊が覆いつくした。筆者は社会運動をしていたからこのことを肌で感じた。ある衆議院議員は、平気で１０万円より１００万くれる派閥のほうが良い、と言って憚らない。 　地方政治家も利権がらみで保守同士がにらみ合い、会派が分裂、こんな姿を日常的に見てきた。 　話がそれたが、政治家がこうだから、始末がつかない。政官財利権独占社会になってしまった。それが今日の社会だ。革命的改革が必要だ。自民党改革派に期待はするができるだろうか。東電利権で戸惑っているようだ。 　だから、政権交代が必要だ。しかし今民主党はこの理想には一歩も近づけてはいない。 

 

５、次に自由主義法学の欠点と良い点を上げる。 　自由主義法学の基本は基本的人権と自由の保障である。それは人類が歴史において多く血を流して得たものである。歴史的には最高のものではある。しかし完全ではない。何が問題なのか。経済分野の自由保障である。今日の自由経済は資本主義という形態となっている。トクビルが資本主義は、私人の悪徳は公共の利益である、とその本質を見抜いている。要するに、欲望をもつ人間が多くの利益を得ようとぶつかりあいそのバランスの中で資本主義社会の秩序が達成できるというものである。食うか食われるかの争いである。こんな社会では人間は平穏に暮らせない。 　其の反省から、協定やら規制、社会保障というものが生まれた。それは良いとしても、所詮は間に合わせである。 　ポスト資本主義を学者が研究しているのも、欲望丸出しの資本主義に代わる経済システムを創ろうと言うものである。それは正しい試みであり、人類はこのシステムを一日も早く見つけ出さなくてはならない。 

 

６、それには何を基本的に変えなくてはならないか。次にそれを考える。 資本主義の根幹は利子である。金が金を生むことである。この当たり前と思える利子に極めて大きな問題があるのである。 　少ない預金を持っている庶民にとっては利子システムなありがたいものである。ところが莫大な資金を持つ巨大資本は利子を通して資本は雪だるまのように増え続ける。その資金をもとに為替操作、獲物と定めた企業の株式取得による乗っ取り、などによりますます肥大化する。このような莫大な資本を後ろ楯に世界の金融秩序は混乱しています。 　これが自由経済システムがもたらしている現状です。まさに放漫とも言って良い経済的自由行動の実情です。いわゆる自由主義法学がもたらしている現状なのです。このように考えると経済的自由の概念に一定の規律とか規制が必要と考えます。 

 

７、したがって、今日最高と思える自由主義法学の見直しが急務であると考えます。いくら自由だと言っても世界の秩序を崩す自由は規制が必要なことは自明の理です。国際的に法学者が集まって自由主義法学を改革しなければならないと考えます。 

 

８、何をどのように改革すべきか。 いくつかあるが、重要なことは、

 

１．経済システムの改革。

2.戦争と武力の規制、だ。 ここでは、経済システムの改革について述べる。 

①為替を固定相場制にすること。一乃至三年毎に見直すこと。ただし、補償金を積み上げて、見直しの時、損失国に支払う。 

②金利規制が必要である。 　イスラム法では金利は違法である。金が金を生むということは神の法に反するということからこの制度が取られている。 　価値は人間の知的労働も含めて労働によって生まれるものである。金が価値を生むものでないことは明らかだ。 　まさに、金利は資本主義経済制度の根幹をなすものである。今日の巨大資本が日夜目指していることは所有する資本を倍にも十倍にもすることである。そのために、為替操作、企業の敵対買収、投機による物価操作と利益の吸収、巨大資本による直接的な金利収入、など、お金を武器に金融市場を闊歩して巨大利益を上げる。 

③これはお金による暴力行為である。 　一般市民は、大資本家が操作している市場経済のなかでほんの少しのお金を持って生きている。 　お金は神のものである。人間はお金によって振り回されてはならない。このように考えるとイスラム法が最高ではないが今のところベストではないかと考える。 　巨大資本の悪性が明らかになっても、巨大資本はその利権を簡単には手放すことは絶対にない。改革をあらゆる手段で潰すであろう。 　それでは解決策は見当たらない。 

④マルクスは共産主義革命でこの問題を解決しようとした。ところが、基本的な誤りによって人々を独裁の恐怖に陥れて失敗した。 　資本主義の悪弊を改革する制度は人類は未だ発見していない。 　政治の独裁は三権分立で自由を得た。 　宗教の暗黒独裁は宗教改革で信教の自由を勝ち取った。 　今日、経済の自由化を如何に達成するか、いわゆる資本の独裁をどのように規制するかが人類の歴史的課題である。数百年かけた人類の課題です。 　それは、改革的な自由主義法学である。自由の制限、特に莫大な資本に基づいた経済行為の制限を、人類の平等を目指して、合理的に理論化しなくてはならない。それを早めるか遅くするかは現代に生きる私達の課題です。子孫の為に一日も早く達成しなくてはならない。その理論構築を急がなくてはならない。 　今、その構築された経済自由理論が実社会で実現できなくとも、人類の行くべき方向を示す大きな指標となることは間違いない。 

 

第二、日本再生十策、 日本は生まれ変わらなければならない。 

１、憲法改正など国家戦略基本法を制定する。

２、政府債弍百兆円を拠出して経済活性化政策を実行する。 ３、共生共栄経済政策実施。法人税引下げと企業倫理法制定、賃金分配公平法制定、 

４、一八歳から二年間国内外奉仕活動義務化政策実施。一石三鳥の効果有。青年教育、外交、後進国の発展だ。 

５、道州制を実施して二千万州国家を六つ作る。 

６、消費税を最大二五％を実施して七十歳以上の老人に支給する。 

７、寄付文化高揚政策を実施する。社会奉仕活動が人生において、貴重かつ尊いものであるとの風潮を創り上げること。 ８、働く事、社会貢献する事を高く評価する政策を実行する。 

９、相続税対策をして不平等解消政策の実行。 

１０、明治維新の武家制の打破、敗戦時のＧＨＧの軍?財閥の打破に次いで、今は第三の革命の時だ。政官財独裁の打破の時だ。

 

 

第三、国家再生十策 日本国家再生十策-日本は生まれ変わらなければならない。 

 

１、国家戦略基本法を制定する。　 　国家戦略の目的は、国民が日本に誇りを持ち、安心して暮らせる様にする事である。憲法を改正して侵略戦争放棄、自衛隊合憲を明記する。独立国に相応しい外交、軍事、教育、経済政策の整備を進める。外交においては、自由主義価値観を基礎にした太平洋アジア共同体政策を進める。教育は伝統を踏まえた世界に通じる内容とする。外国との見解の違いは両論併記をする。 

２、政府債百兆円乃至二百兆円を拠出して経済活性化政策を実行する。 　日本の産業を支える物作りの中小企業に十億円規模の企業再生資金を融資する。但し、雇用人数二～三割増加、給料二～三割昇給をするように指導する。仲介料稼ぎの政治家等の介入は厳禁。こうすれば、内需が拡大し、生産が向上、物価は安くなり、一方給料値上げにより、実質所得が四～五割向上する。日本経済は活況を呈する。また、製造原価が安くなる為、輸出量増大をはかることが出来る。 

３、共生共栄経済政策の実施。法人税引き下げと企業倫理法の制定、賃金分配公平法の制定、 　法人税を引き下げる事によって企業活動が活性化する。但し、利益については今までの節税という脱税は死活的な厳罰で対処。さらに、江戸時代以来の『民は生かさず殺さず政策』ではなく高賃金で処遇する賃金公平分配制度を創る。今までＧＤＰ世界第二位、国民生活水準は第十五位となっている理由は、政治家、官僚、財界が利益の大半を独占してきたからだ。今日、企業留保金が四百兆円あるが、これこそ今日までの政官財利益独占の証左に他ならない。これで自民党政権は国民から見放された。官僚は現職中に政治家を籠絡して法律を創って許認可権を独占する法人を乱造し、天下りをして物価を高めてきた。官僚利権だ。この政策実行は第２項の経済活性化政策に大きく寄与する。 

４、一八歳から二年間国内外奉仕義務化政策実施。 　これは一石三鳥の効果が有る。 第一は、青年の教育。青少年の日本人である事の認識、大人への脱皮など教育効果は絶大だ。 第二は、後進国の発展。世界の後進国で水確保、植樹、食料生産、衛生医療、環境整備、教育の分野で奉仕をしてその国の発展に大きく寄与する。 第三は、強力な外交。その国へは一切見返りを求めず、全て日本国のお金でする。これを実行すれば、日本への評価は高まり外交効果は絶大だ。外国から警戒の揶揄があるが、躊躇せずに貫徹すること。約四兆円で出来る。これこそ外交の最大の国家戦略だ。 

５、道州制を実施して二千万州国家を六つ作る。各州で州法を作り、税の徴収権、分配権を州国家が持つ。国へは応分金額を拠出、そうすれば、各州で大きな経済圏が出来る。また第二第三の「東大」が生まれ、有為な人材が育つ。国は外交、防衛、裁判、治安、経済、教育基本指導を行い、大局的に国家を経営する。 

６、消費税を最大二五％を実施し、多くを年金目的税にする。 　今の日本は老後の生活不安を感じている人達が物凄い。国民健康保険や年金保険を治められない人達が夥しい。自殺者が年三万人以上の惨状だ。年金を納めなくても七十歳以上年金支給する制度を実施する。資産制限はやるべきだ。その為に消費税を最大二五％にする。国民は納得する。 

７、寄付文化高揚政策を実施する。 　アメリカでは社会奉仕が貴重な行動として評価されている。犯罪の刑罰として「社会奉仕一か月」という判決がある。それ程、社会奉仕は定着している。日本では、「奉仕活動はただ働き、骨折り損のくたびれ儲け」と言われている。奉仕者には人件費を当然払うべきだ。今日省庁関係の民生委員、司法委員など各種奉仕活動に多くの民間人を任命しているがただ働き同然、担当役人には正規の給与が支給されている。これでは、政府任命の名誉を与えて国民を利用していると言って良いではないか。この原資を企業等が喜んで拠出するように寄付文化を高揚する必要がある。免税処置が必要である。 

８、労働と社会貢献の高評価政策を実行。 　汗を流した人が報われる社会を制度としてつくる必要がある。小学校から奉仕活動の時間を設けて教育する事。母親から数十億円の贈与を長年貰っていても納税手続きせずにバレてから支払い、何の罰則も受けない今の社会。賄賂まがいの企業献金を受けておきながら立証出来ないとの理由で不起訴となる。これでは日本社会は暗くなる。社会に範を示す指導者が選ばれるような社会創造が出来る政策を実施すること。 

９、相続税対策をして不平等解消政策の実行。 　 

１０、明治維新の武家制の打破、敗戦時のＧＨＧの軍?財閥の打破に次いで、今は第三の革命の時で政官財独裁の打破の時だ。民主党は、政党綱領すら無く、また自民党は今日の政官財癒着による国民無視の利権社会をつくった。これを打破出来る新しい政党の結成が必要だ。それが出来る人物がいるだろうか、天は必ず用意している。