第一章、アフリカとの交流事業

ＮＰＯ法人アジア共同体推進協会会議録　　　　　　　日　時　２０１６年９月１５日 　　　　　　　　　　　場　所　東　京 　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席者　福田之保他総員１１名、本人参加５名、委任状参加６名。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　題　事業拡大の件。 　　　　　　　　　　　　　　決定事項、当協会は従来地域にアフリカ交流を拡大する。今年と来年は準備活動を行う。 　　　　　　　　　　　主議題はアフリカ国際交流事業の拡大。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一、日本での事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、学校教育事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界で活躍できる国際人、国家の指導者の育成。　　　 科目、社会科学（政治法律経済宗教思想）自然科学。 　対象地域はアフリカ、東南アジア、東アジアの諸国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２、技術教育事業。　　　　　　　　　　　　　　　　　技能研修生事業で技能習得。　　　　　　　　　　　　又、製造生産企業に就職して習得。 　　　　　　　　　業種として、農業、食料、建築土木、工業、自動車事業などの技術習得。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、初年１年は日本語教育、 　　　　　　　　　　　　高校３年大学４年修士課程２年博士課程２年。 　　　　高校大学は１００名。修士博士は５０名 ､　　　　　　　来年度から１００人ずつ入学、 　　　　　　　　　　　最高１１年在学、　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１年後には生徒数が最高９００名となる。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４、全寮制、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５、以上教育が出来るように、日本語学校、高校、大学を設置する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６、人間教育を重視して世界的な指導者教育を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７、宗教施設建設。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二、アフリカ現地事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、西アフリカ、中央アフリカにおける学校教育、留学準備教育を主にした教育。農業、食料、建築土木、工業、自動車事業などの工業高校技術習得。先生の派遣。校舎建設。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、自動車修理事業、現地で起業。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、インフラ事業協力。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４、農業指導。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５、食糧生産。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６、病院設立フランスの協力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７、福祉事業、

シエラレオーネ共和国の概要

 

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コンゴ民主共和国概要

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マリ共和国の概要

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トウゴ共和国の概要

第二章、韓国情勢

2016年10月頃に韓国で起きた朴槿恵大統領の国政介入騒動は左翼勢力の陰謀だと理事長が記者会見で分析し見解を発表した。それが韓国の政治家に伝わりMKニュース他四つのメデイアで報道された。下の写真をダブルクリックするとその記事を見る事が出来ます。

第三章、理事長がテレビタックルで中国問題を語る❗

下の写真は、板門店で遠方に北朝鮮を望む事が出来ます。この写真をダブルクリックして下さい。テレビタックルに理事長が参加して中国の脅威について議論した。

第四章、韓国共産党が朴槿恵大統領の弾劾を画策

韓国の国政介入騒動を斬る❗

国政介入騒動は北朝鮮の思うツボ 　　　　　　　　　　韓国の保守本流潰しの親北左派の謀略 　　　　　　　　左派政権樹立と日韓離間が狙い 　　　　　　　　　　１、国政介入とは、外部勢力が一国の政治に影響を与える事である。 国政介入は全てが犯罪かというとそうではない。内容によるものだ。 外交問題で、条約に基づいて相手国の政策に意見を述いべて改正を促すことがある。国政介入とは言わない。検察が首相の逮捕状請求に裁判所が棄却する事がある。実際に韓国であった事だ。合法的な介入だったのだ。日本でも、甘利大臣の不動産処理行動について介入を認めなかった。法の適正運用とか国家発展に寄与する介入は正当かつ合法と判断される。 韓国で現在問題になっている国政介入問題は、利益のために政策を誘導したかどうかという事である。経済政策や防衛政策と外交政策で結果的に国に損失を与えたかどうかである。韓国検察は、マスコミと大衆騒動の影響を排除した中で、慎重に捜査しなくてはならない。今、マスコミの不正確な報道と扇動された大衆行動でパククネ大統領攻撃が相乗的に拡大している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、巨大なマスコミ報道と大衆行動で捜査が狂えば、逆に世論による国政介入となる。 いかがわしい宗教が惑わせているとの指摘は、反対者の一方的な意見だ。母が殺された時、朴は精神的に追い詰められたと思う。それを精神的に支えたのは崔大敏氏だという。さらに父の朴大統領が暗殺された時のパククネさんら残された家族の気も狂わんばかりの精神的衝撃は想像を絶する。さらに、パククネさんは父亡後側近らから冷たい扱いを受けてきた。辛い冷たい窮地を救ったのは宗教家の崔大敏氏とその娘の崔順実女史だ。パククネさんを支えてきたのだ。パククネさんが信頼を寄せて心の友として来た事は何等問題とすべきことではない。逆に崔さん父子の貢献には評価すべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、問題は、私腹を肥やしてきたか、又、政策において国家に損失を与えたかどうかである。韓国検察がこの事だけを客観的に精査すべきである。極秘にすべきである。バッシングのために捜査中途でリ－クしてはならない。韓国企業に数十億円の寄付を強要したとの報道があるが、事実は両者から聞かなければ分からない。それを一方の話だけで報道する事は片手落ちで卑劣である。 　　　　　　　４、パククネ叩きの騒動は、親北派、容共派、野党勢力の陰謀、 　今の事態は誰が得するか、と言う事を謀略陰謀論から判断すると、パククネ叩き騒動は親北派、容共派、野党勢力の仕掛けである。親北派、容共派、野党勢力は常にパククネ体制打倒を狙い画策してきた。さらに日韓分断である。日韓条約破棄まで狙っているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５、陰謀・廃棄パソコン入手経路と仕掛人 　　　　　　崔順実女史の廃棄パソコン入手経路を調べれば仕掛人と陰謀が分かる。 崔順実女史の廃棄パソコンからパククネ大統領との関係が最初わかった、それを反対勢力が手にしてこの騒動が始まった。廃棄パソコンがどういう経緯で誰が手にしたかを調べなくてはならない。廃棄パソコンがククネ大統領叩きの格好の材料となってしまった。廃棄パソコンの入手経路を調べれば陰謀や仕掛人が分かるはずだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６、北朝鮮のミサイル危機のなか、こんな騒動は早く納めるべきだ。 マスコミは静観すべきだ。扇動が止めなくてはならない。 韓国検察は世論の影響を受けずに冷静に事実の把握をして法判断をすべきだ。韓国法務長官も指揮権発動も視野に入れる事態が来るかもしれないが、今はその時期になっていないが、その覚悟もしておかなくてはならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７、挙国一致体制 　今の韓国の国難は政府国民挙国一致してパククネ体制を支持して国家発展に邁進すべき時だ。日本人として、今の韓国の国難は政府と愛国国民が挙国一致してパククネ体制を支持して国家発展に邁進すべき時だと思う。日本人はそれを願っている。